美容業で独立・新規開業する方へ

物件選びに始まる開業準備

物件選びは不動産業者選びから。
だけどどうやって業者を選べばいいのか?
得意な分野は業者さんによって様々ですので、美容店を開業したい旨を伝え、どれ位の物件情報を管理しているかを聞いてみるのが手っ取り早いでしょう。
沢山、情報をもっているということは力を入れているということにつながります。

まずは地域の多くの業者とコンタクトをとってみてください。
異業種交流会等に参加してみるのも業者探しには有効な手段と言えます。

人口調査

商圏内の人口、男女比、世代別人数、学生数、企業数、保育園や幼稚園の数・・・等々。
データは地方自治体のホームページで調べることが出来ます。

物件付近の通行量と視認性

全体の通行量、実質ターゲット通行量。
物件が目立つ場所にあるかということを調べてください。

商圏内の競合店の存在を確認

競合店のひしめく中への出店を望む人はいません。しかし全くないという場合も注意が必要です。  その地域にそぐわない店である事も考えられます。

契約条項を確認しましょう

賃料の支払い時期や解約時の法的問題を明確にする。

賃料の支払いはいつからか?(契約の時からか工事開始からかなど、当然遅い方が得ですので、交渉しましょう)。また解約時、保証金の返還時期(通常は現状回復し物件を返還した後です)の確認や造作買取請求権(ご自身が物件の改装工事を行った後)をどのようにするか、といったことを確認しましょう。

契約条項には同じ物はないと言われるくらいさまざまな特約がつき種類があります。
借り手に不利な内容がないかをチェックし契約前に当事務所、もしくはお近くの専門家に確認してもらって下さい。

契約の相手方(大家さん)の経済状況のチェック

賃貸物件の大家さんは事業を営んでいる事が少なくありません。  その事業が傾き、破産に追い込まれ、物件が競売にかけられるケースもあります。

敷金や保証金が返還されない可能性や、退去を迫られる可能性もでてきます。 物件の登記簿謄本を必ずチェックしてください。 難しい法的問題なので上記契約書と共に専門家に確認をとる事をお薦めします。

融資

飲食店開業を円滑に進めるためには多くの場合融資が必要となります。  金融機関から融資を受ける場合以下の3条件が必要です。
1、自身の経歴・人間性
2、開業計画書
3、担保      です。
民間の金融機関ですと、初めて飲食店を開業される方は難しいと思って下さい。
初めて飲食店を開業する上では「日本政策金融公庫」から融資を受けるものと思って頂いてもかまいません。

日本政策金融公庫の飲食店開業に利用可能な制度

融資名称 生活衛生貸付(一般貸付)
融資対象となるべき者
①資本金もしくは出資金が5000万円以下である事(法人)。
②常時使用する従業員数が100人以下 (法人、個人いずれの場合でも)のいずれかに該当する者。

必要書類
①推薦交付願
②借入申込書
③衛生管理状況(都道府県の生活衛生主任部にお問い合わせして下さい)
④申込施設や設備の概要(図面など)
⑤(法人の場合)商業登記簿謄本

最高融資額 7200万円
融資期間 13年以内
返済方法 原則として元金均等返済
保証人 原則として、保証人・担保・信用保証協会の保証が必要
担保 必要に応じて必要(ただし、1000万円以下の融資のケースでは無担保で貸し付けている事例あり)
担保の欄をご覧いただけると確認できますが、1000万円以下では無担保で貸し付けてもらえる事もあります。
金融公庫では融資を申し込む際に「物件の証明」が必要です(賃貸物件では仮契約書等)。
つまり、物件を決定する前に融資の確定は取り付けられませんので、ご注意を。
いかがでしょうか、お店を開こうとすれば開店準備業務に加えこのような様々な雑務が必要となります。

大山税理士事務所は業種特化事務所です。

持てるノウハウにより出店、経営に関する問題点を見つけ、的確なアドバイスによりあなたの負担を大幅に軽減できる自身があります。

是非ご相談ください。

  • 大山 康範の著書

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